四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
先行自治体としましては、香南市、土佐清水市といった複数の自治体がございますけれども、これは自治体によりまして職種を限定をしたり、それから申請・就業・居住等様々な要件を加えまして、その自治体ごとに制度設計を行っている状況でございます。そういった対応をすることで、若者定着、それから就業人材の確保に努めているという状況が見てとれるところでございます。
先行自治体としましては、香南市、土佐清水市といった複数の自治体がございますけれども、これは自治体によりまして職種を限定をしたり、それから申請・就業・居住等様々な要件を加えまして、その自治体ごとに制度設計を行っている状況でございます。そういった対応をすることで、若者定着、それから就業人材の確保に努めているという状況が見てとれるところでございます。
それから、地方公共団体の枠を超えて活動する住民、それから企業に取りましても、それぞれの自治体ごとで申請用紙が異なっておりますが、これが統一化されるということで、手続の簡素化・迅速化も期待できるということでございます。
火葬料金の助成については、自治体ごとに取扱いは様々であり、県内でも幾つかの自治体が行っております。今後、県内外の事例を調査研究してまいりたいと思います。本町で昨年度お亡くなりになった方は377人となっております。助成を行うとすると、今後大きな財政負担となると考えられます。
また，現状では自治体ごとにシステムが異なっており，賦課，収納といった税業務や納付書などの帳票が統一されておらず，非効率な運用となっていることから，総務省の税務システム等標準化検討会におきまして，全国の税基幹システム統一化に向けた議論もされておりますので，今後，そういった国の動向を見据えながら，税務システムの管理，運用について適切に対応してまいります。
自治体ごとにきめ細やかなコロナ対策をという趣旨で創設された地方創生臨時交付金について，アートアクアリウム展には，国から下りてきたお金だからと，３億7,500万円を積極的に活用する一方で，事業者支援給付金については，財源に限りがあるなどなど，消極的に対象者を絞っていく。同じ交付金を財源としながら，この姿勢に矛盾を感じるのは，私だけではないはずです。
執行部からは，住民が負担する手数料に影響はないが，住民基本台帳法の改正により，住民票の除票などの保存年限が５年から150年となり，今後の住民票交付に関する方針は，３年以内に自治体ごとで決定することとなっているので，これから検討していくとの答弁がありました。 以上で，総務常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。吉永哲也議員。
御指摘のとおり，国民健康保険法第77条では，市町村の条例または規約により定めるところにより，特別の理由があるものに対し保険料を減免し，またはその徴収を猶予することができるとされており，子供の対象数や範囲，減免の範囲など，実施をしている自治体ごとに異なるものの，実施自治体においては子供の均等割を特別の理由があるものとして減免をしているものと考えております。
国が策定するガイドラインを踏まえて自治体ごとの具体的な避難行動づくりにつなげていくわけですから，おのおのの自治体独自の事情というものも発生してくるのではないかと思いますし，大規模に避難行動を行うにしても新たに財政負担がのしかかってきます。
この民泊新法は，国土交通省や厚生労働省が策定した施行要領，ガイドラインをベースとして，自治体ごとに独自の規制を行うことが認められていて，その内容は，営業日数や営業地域に関しての独自の規制ということになっています。
また、その一方で生活弱者に対する社会保障政策は確実に整えるべきであると考えておりますし、こうしたセーフティーネットは自治体ごとに差があるのではなく、また地方自治体のみでできるものではありませんので、やはり国や県の施策の動向も注視しながら最優先に取り組んでいくところでございます。
１回目の質問でもありましたように、全国の自治体ごとに変化のある支援事業ですので、永続的なことも考えていただきたいと思います。 例えば、高知市、安芸市、香美市、四万十市、黒潮町のように、タクシー・ハイヤー会社等に支援を求め、運賃の１０％割引を永続的にできないか。また佐川町、越知町のように路線バス・町民バスを永続的に半額にしております。
そのために，各自治体ごとに独自の料金で設定されておられますので，それぞれの市町村で料金が相当異なるということがございます。 そういう背景もありまして，高知県におきまして水道事業の広域化，また事業統合というものは，特に料金がかなり異なるということで，具体的な検討が余り進んでいないという状況にあります。
そうした中でも，各市町村の国保運営は非常に厳しい状況に置かれており，財政力に余裕がある自治体と，またそれぞれの自治体とで格差で出てきておりまして，いわゆる独自減免につきましても自治体ごとの格差が出てきたところがございます。
算定方法につきましては、市町村ごとにそれら評価指標に基づく評点を点数で加算した後に、最終的に自治体ごとの点数にその団体の被保険者数を掛けるという形で、自治体が該当する得点数が出てまいります。その指標ごとに医療費適正化効果や取り組みの困難さ、それら総合的に考慮いたしまして、５点から40点、そういう形で配点が傾斜配分されております。
就学援助における審査方法や決定につきましては，自治体ごとに異なる部分がございますし，場合によりますと，機械的に判定すればよいというようなことをお聞きすることもございますが，本市におきましては，世帯の状況に合わせ，できる限り正確に判定を行うことを基本としているところでございます。
それとまた、国保の財政調整基金、それ自治体ごとに設置していますけれども、その活用につきましては自治体の判断を尊重するという形で今のところはされております。 ○議長（矢野川信一） 谷田道子議員。 ◆６番（谷田道子） 自治体の判断で対応するということです。一般会計からの法定外の繰入のことについて今お答えいただいたんですか。それは別ですよね。 ○議長（矢野川信一） 川崎市民課長。
この給付金事務費のうち，情報処理を行う情報システム経費を，全国の自治体ごとに比較した場合，大きな金額差が出ています。 この金額差が出る理由は，良心的なシステム業者であるか否かで決まってきます。 御存じのように，臨時福祉給付金等の給付事務は，景気がよければ１回で終わる予定であったものが，消費税引き上げ延長により，これまで２回実施，今回が３回目となります。
◎市民協働部長（神崎修君） 生活バス運行補助金につきましては，バスの運行費用から運賃収入を差し引きました欠損額から，国，県，市町村のそれぞれの補助要綱において，補助対象外となる部分を差し引きまして，さらに，自治体ごとの負担割合に応じて額を決定しており，今回の補助金の補正予算額のうち，時間外労働の増加分が幾らかということにつきましては正確に申し上げることはできません。
今回初めて自治体ごとの隠れ数が公表され，2013年に待機児童ゼロを達成したと話題になった横浜市は，４月時点で待機児童７人ですが，隠れは全国最多の3,110人です。全国２番目の川崎市は６人ですが，隠れは2,547人で全国２番目となっています。 本年４月１日現在の本市の隠れ待機児童数をお示しください。 また，そのうち特定の１園のみを希望した方と育休中の方の人数をこども未来部長に伺います。
就学援助制度は，国の法令に基づき，自治体ごとに規則等を定めて運用しておりますが，就学援助の給食費の支給につきましては，学校給食法における学校給食のみが支給の対象となっており，その第２条に定められている目的，目標には，児童・生徒に対して，適切な栄養の摂取による健康の保持増進を初めとし，食習慣や自然の尊重等，数々のことが上げられており，その目的を達成することが支給の前提となってまいります。